不正アクセスで改ざん被害、個人情報漏洩のおそれも - 全日空商事
全日空商事は、米現地法人である米国全日空商事の運営サイトが、現時時間10月21日午前2時ごろに不正アクセスを受けたと発表した。
不正アクセスを受けたのは、米国内で日本製品を販売する通信販売サイト。サイト状の商品情報が改ざんされており、米国全日空商事では顧客情報が流出したおそれもあるとして、システム停止して原因や被害状況など詳細を調べている。
流出のおそれがあるのは、顧客情報4154人分で、大半は北米利用者の個人情報だが、日本人の個人情報も113人分も含まれ、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカードなどが漏洩した可能性がある。同社では関連する顧客に対して謝罪状を送付し、カードの不正利用などについて注意を呼びかけている。
(Security NEXT - 2007/11/12 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「Wget」非推奨機能に起因する脆弱性、アップデートで削除
「セキュリティ総務大臣奨励賞」の推薦募集を開始
「PostgreSQL」にアップデート、脆弱性を修正 - 「同12」はサポート終了へ
「VMware vCenter Server」脆弱性の悪用に注意喚起 - 米当局
「Apache Tomcat」に複数脆弱性 - 10月と11月の更新で修正
「JSAC2025」、参加登録の受付を開始 - 一部講演も明らかに
「PAN-OS」脆弱性狙う「Lunar Peek作戦」 - FW上にウェブシェル設置
12月は「金融犯罪撲滅推進月間」 - 全銀協が啓発活動
「Oracle Agile PLM」に情報漏洩の脆弱性 - 定例外パッチで緊急対応
出生情報欄の掲載情報を無関係の新聞社へ誤送信 - 新潟市