マイクロソフト、各国で海賊版事業者に法的措置 - 日本国内でも刑事告発

米Microsoftは、同社ソフトを不正に偽造し、販売していた業者を相手取り、52件の民事訴訟を提起し、刑事告発を22件行った。日本国内でも2件が告発されている。

同社では、著作権侵害行為に対抗するための取り組みを、2006年から継続して実施しており、今回その一環として行われたもの。「Windows Genuine Advantage」により海賊版を利用していることに気が付いた消費者の報告により犯人が特定できたという。

同社は、正規のソフトに似せて作られた偽造ソフトの中には、スパイウェアやウイルスなど有害なコードが組み込まれているものがあり、気付かぬ間に個人情報が盗まれるなど被害に遭う可能性があるとして、こうした海賊版対策を同社では消費者の保護活動として位置づけている。