親銀行から顧客情報受領したみずほ証券を戒告処分 - 東証とジャスダック
みずほ証券の従業員が、2006年に親銀行であるみずほコーポレート銀行から顧客情報を受領し、営業などを行っていた問題で、東京証券取引所やジャスダック証券取引所は処分を行った。
金融商品取引法（旧証券取引法）では、親法人などから非公開の顧客情報を受領したり、勧誘する行為を禁止しており、今回の件について金融庁では10月に同社に対して業務改善命令を行っている。
東証やジャスダックでは、同社を戒告処分とし、顧客情報の管理体制などの検証や業務改善報告書の提出、親銀行との独立性確保や再発防止策の策定について求めた。
（Security NEXT - 2007/12/19 ）
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
申込フォーム設定ミスで入力情報が閲覧可能に - 静岡東海証券
東京海上Gの顧客情報が流出した可能性 - 損査業務には影響なし
不正アクセスで個人情報が流出、スパム送信も - アイザワ証券子会社
従業員が退職時に顧客情報を持出、転職先で使用 - プルデンシャル生命
代理店向け顧客管理システムの閲覧権限に設定漏れ - 東京海上
配当金計算書で封入ミスが発生した可能性 - THK
委託先でメール誤送信、会員情報が流出 - 大和証券グループ会社
情報共有の対象外データを提携銀行へ送信 - ちばぎん証券
5店舗で顧客情報含む書類を紛失、誤廃棄が判明 - 島田掛川信金
保険会社2社の業務委託先より顧客データ約200万件が流出
