流出した個人情報の拡散規制について法制化を国に要望 - 神奈川県

神奈川県は、同県授業料徴収システムに関連した個人情報約11万人分が、ファイル共有ソフト「Winny」ネットワーク上へ再度流出した問題を受け、国へ規制を求めるなど対応を明らかにした。

流出が確認されたのは、2006年度に同県の県立高校に在籍した生徒約11万人分の情報で、氏名や住所、電話番号、学校名のほか、口座情報なども含まれる。2008年9月に流出が発覚して以降、Winnyネットワーク上で流出ファイルは発見されていなかったが、2009年1月に入って流出していることが判明した。

ファイル共有ソフト上からダウンロードされたファイルが再びアップロードされた可能性が高く、2009年11月にも直接流出するはずのない別のファイル共有ソフト「Share」ネットワーク上に約2000人分の情報が流出している。

同県では事故を公表した11月より相談窓口を設置しているが、引き続き窓口で被害者への対応にあたるほか、再度書面で保護者に対して謝罪を行う。

業務を委託していた日本IBMに対しては、被害者に対する謝罪やデータの削除といった法的措置、技術的対応などを改めて要請。また流出した個人情報を意図的に拡散することに対して規制が不十分とし、国に対しても法制化を強く求めていくという。

（Security NEXT - 2009/01/09 ）ツイート