「処分内容は適切」 - IPA、漏洩事故の対応について理解求める

情報処理推進機構（IPA）は、職員による情報漏洩事件に対し、意見や問い合わせといったメールが寄せられていることから、同機構の姿勢などについてウェブサイト上で回答した。

問題となった事故は、IPA職員のPCからファイル共有ソフトを通じて、業務情報や職員個人の情報が流出していたもので、今月4日に判明した。職員が以前勤務していた企業で扱った情報が外部へ流出したほか、ソフトウェアのダウンロードや児童ポルノなどのわいせつ画像を入手していたことが判明している。

同機構では事故を受け、理事長を本部長とする対策本部を設置。事故調査や二次被害の防止対策、関連企業などへの対応など実施しており、19日には職員を停職3カ月の懲戒処分としている。

同機構では、職員の処分について私的行為性が強いものの、職員としてふさわしくない行為だったことを認める一方、今回の処分について規則では免職以外で1番重い内容であり、適切であると説明した。

また信頼確保を目指し、ファイル共有ソフトの利用禁止や研修会の実施など、規則や技術面から再発防止策に全力を尽くすとして理解を求めた。

（Security NEXT - 2009/01/22 ）ツイート