誇大広告で名簿通販業者に行政処分 - 不審はがきで個人情報を収集

5都県は、学校の卒業生名簿を販売していた通信販売事業者を、誇大広告で特定商取引法に違反するとして行政処分を行った。

誇大広告や連絡先の電話番号を記載していなかったことから特定商取引法に違反したとして、東京都をはじめ神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県が大阪市の人事新報社に対し、一斉に行政処分を実施し、3カ月間停止としたもの。5年間に5都県へあわせて925件の相談寄せられていたという。

同社は、出身校の1割程度の情報しか記載されていない名簿を、同窓会が発行した名簿のように誤解させる往復はがきを送付し、購入者を募っていた。2008年4月から2009年3月にかけての売上高は約3億6000万円に上ると見られている。

問題の往復はがきは、同社から全国の大学や高校の卒業生へ送付されており、名簿の購入にくわえ、個人情報を記載して返送するよう求める内容だったことから個人情報が流出する可能性があり、以前より各教育機関では注意喚起を行っていた。

（Security NEXT - 2009/09/28 ）ツイート