サイバー犯罪、海外では20年の実刑判決も

海外ではサイバー犯罪者が検挙され、長期にわたる実刑が言い渡されるケースが出始めている。

近年、愉快犯から経済犯へサイバー犯罪がシフトし、金銭目的のマルウェアが主流となる一方、犯罪者が逮捕、起訴され、法的制裁にまで至るケースが少ないとの見方があったが、2010年第1四半期の動向を取りまとめたF-Secureによれば、「世界的にサイバー犯罪を取り締まる法執行が大きな進歩を遂げた年」になりそうだという。

米国の大手小売店においてレジの認証システムを無線LANより攻撃、数千万のクレジットカードの記録を窃取し、2009年8月に逮捕された男性に対し、3月に禁固20年の実刑判決が出ている。

さらに英国やエストニアなどそれぞれ5年、2年7カ月といった懲役刑が言い渡されるケースも報告されており、ルーマニアでは、70人超のフィッシング詐欺を行っていた犯罪組織が摘発された。

同社研究機関で主席研究員を務めるMikko Hypponen氏は、サイバー犯罪について｢もはやリスクフリービジネスではない」と指摘。「司法がサイバー犯罪に追いつき始めている」とサイバー犯罪の取り巻く状況の変化を伝えている。

（Security NEXT - 2010/05/13 ）ツイート

サイバー犯罪、海外では20年の実刑判決も

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