メールやツイートなど震災関連の情報発信に慎重な対応を - 一部でデマが拡散

3月11日午後に発生した東日本大震災に関連して、デマや不正確な情報が拡散する懸念が出ている。政府では、誤った情報が記載されたチェーンメールへ注意を呼びかけている。

メールやショートメッセージ、Twitterなどのマイクロブログ、SNSによる書き込みなど通じて誤った情報が書き込まれ、拡散する状況が一部で発生している。

「製油所の火災により有害物質が大気に広がり、雨と一緒に降る」など根拠のない情報が記載されたチェーンメールやツイート、SNSサイトへの書き込みもすでに確認されている。

広がっているメッセージには、「不安を煽る内容」「再送信の依頼」など特徴がある。また「関係者からの情報」など、一見すると根拠があるかのように誤解をさせる記載も少なくない。

今回発生した「製油所火災」に関連する誤情報についても、「製油所関係者」や「厚生労働省」があたかも情報の発信源であるかのような記載が行われていたケースが、確認されている。

情報が広がる背景に、被害を拡大させたくないという「善意」が存在しており、悪意がない一般ユーザーが気がつかないうちに拡散させてしまうおそれがあり、誤った情報の流通を防ぐには、各ユーザーが慎重に対応する必要がある。

情報を受け取った際は、送信元が親しい友人だったり、情報元が記載されている場合であっても、伝聞情報の場合は正確な内容であるとは限らないため、当事者のウェブサイトや政府の発表などを参照するなど、真偽をよく確認するなど冷静な対応が求められる。

また情報を発信する場合は、情報に誤りがないか確認した上で、情報元へ直接アクセスできるようURLを記載したり、Twitterであれば、元のツイートがわかる「公式リツイート（公式RT）」を利用することで、不正確な情報の広がりを抑えることができる。

（Security NEXT - 2011/03/13 ）ツイート