サポート終了のカウントダウン始まった「Windows XP」 - 国内で約2000万台が稼働

サポート終了まで約1年を切り、移行へのカウントダウンがはじまった「Windows XP」だが、国内では2000万台以上が稼働していると見られており、今後どのように移行が進んでいくか注目される。

IDC Japanが2012年11月に実施した調査によると、「Windows XP」は、企業や法人において1419万台が稼働。これは全体の3517万台のうち、40.3％にあたり、「Windows 7」の39.9％を上回る割合だ。コンシューマー市場については、4225万台の27.7％にあたる1170万台が「Windows XP」だという。

同社Windows本部本部長の藤本恭史氏によれば、国内における法人ユーザーが「Windows XP」を利用している割合は、移行が進む海外と比較し、10ポイントほど高いと見ているという。

高橋明宏氏（画面左）と藤本恭史氏（画面右）

これまで同社より発送したダイレクトメールは500万通にのぼり、ウェブサイトの告知なども通じて認知が進んでおり、大企業を中心に移行計画が進んでいると同社では分析している。

一方で課題は、普段より接触が少ない小規模企業やコンシューマーに対し、いかに認知を深めていくかだ。同社では企業向けの情報提供を強化。ウェブサイト上で、サポート終了情報を一元的に発信していくほか、中小企業向けの専用窓口を設置した。

同社ゼネラルビジネスマネージャーの高橋明宏氏によれば、全国360社とのパートナーと連携し、1000事業所規模で相談に対応。さらにアップグレードの購入費用を最大15％割引となるキャンペーンもスタートしている。

（Security NEXT - 2013/04/12 ） ツイート

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