企業不祥事に求める対応、「迅速な情報開示」が5割

企業において不祥事が発生した際、事後対応として情報を全面的かつ迅速に開示することを求める声が多いことが、共同ピーアールの調査で判明した。

企業の不祥事発生後に求める対応（グラフ：共同PR）

共同ピーアールが、2012年10月に関東や関西で働く給与取得者300人を対象に、企業の不祥事に関する意識調査を実施、結果を取りまとめたもの。

不祥事を起こした企業に求める対応としては、「迅速な情報の全面的開示」が50.7％で最多。「第三者による原因の究明の依頼」も37.3％と多く、「被害者への賠償（35.7％）」が僅差で続く。

「再発防止対策の具体的な明示（28.3％）」「警察・検察への告発（22.7％）」「監督機関への報告（16％）」などを求める声もある。再発防止策としては、「企業倫理の確立（36.7％）」「不祥事を防止する体制の整備（35.7％）」「内部告発制度の確立（34.3％）」が多い。

不祥事が発生した企業に対する評価は、「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ」と寛容な回答が39.7％を占める。一方で「倒産しても当然だ」との厳しい意見も37％と拮抗している。「不祥事を起こしたことで倒産するのはおかしい」との声は9.3％と1割に満たなかった。

不祥事発生後の購買については、「しばらく購入しない」が49.7％。「今まで購入していたが不祥事後は購入しない（17％）」「購入しない（19.7％）」としており、影響も大きい。

一方、所属している企業の不祥事に関しては、13.3％が「日常的に起きていると思う」と回答。「起っているが、表に出ないだけだと思う」とする回答も24.7％にのぼり、4割近い。さらに24.7％が「可能性はあると思う」と回答した。「ほとんどないと思う」は29.7％だった。

（Security NEXT - 2013/05/31 ）ツイート