警察庁、日本人狙う偽ブランド通販サイトの被害防止対策を展開 - 大阪府警の取組が全国規模に

日本人を狙った偽ブランド品の通販サイトや詐欺サイトなどが乱立している問題で、警察庁はセキュリティベンダーなどと連携し、被害防止に向けた対策に乗り出す。

偽ブランド品を販売したり、商品を送らず金銭を騙し取るなど悪質な詐欺サイトが多数構築されており、被害の相談が多数よせられていることから、12月24日よりあらたな取り組みを展開するもの。

問題とされる詐欺サイトは、日本語で記載されており、日本国内に実在する企業の名前を利用して偽装するなど、大半が日本人をターゲットにしているのが特徴。しかしながら、海外に設置されている場合も多く、摘発が難しいのが現状。

こうした問題を受け、セキュリティベンダーと大阪府警が連携し、問題のサイトへアクセスしたユーザーへ警告画面を表示するなど独自に取り組みを進めてきたが、あらたに警察庁が対策へ乗り出し、全国の情報を集約。注意喚起に活用していく。

具体的な流れとしては、各都道府県警察が被害者よる相談や被害届について調査を実施。海外の詐欺サイトによる被害と判明した場合は、サイト名やURLなどの情報を警察庁に報告する。

さらに消費者庁や各ブランドメーカーから寄せられた情報などもあわせ、セキュリティベンダーに情報を提供。情報提供を受けた各社は、フィルタリング機能などを用いて、ソフトの利用者が偽サイトを訪問した際に警告を発し、被害を未然に防止する。

情報提供先のセキュリティベンダーは、BBソフトサービス、カスペルスキー、キヤノンITソリューションズ、シマンテック、セキュアブレイン、ソースネクスト、トレンドマイクロ、マカフィー、アルプスシステムインテグレーション、デジタルアーツの10社。

（Security NEXT - 2013/12/20 ）ツイート