日本版NCFTAが業務開始、サイバー空間の脅威へ対抗

日本版NCFTAとしてサイバー空間の脅威に対処する日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が業務をスタートした。

JC3は、産業界、学術研究機関、法執行機関の産学官が連携し、サイバー空間の脅威を対処する非営利団体。政府のサイバーセキュリティ戦略のもと、米NCFTAを参考とした新組織について、2013年より検討を重ね、設立された。代表理事は、NECの取締役で執行役員常務兼CMOを務める清水隆明氏。

個々の組織で対応することが難しい脅威に対し、情報を集約して分析。捜査機関による犯罪者の追跡や特定などを行い、被害拡大の防止などに取り組む。

さらに脅威に対抗するための研究開発や、トレーニングプログラムの提供のほか、米国のNCFTAをはじめとする海外関係機関との情報共有や協力関係の構築なども進め、被害の軽減などを目指す。

（Security NEXT - 2014/11/13 ）ツイート