標的型攻撃でマルウェア感染、個人情報が流出 - JETRO

日本貿易振興機構（JETRO）は、職員のパソコン1台がマルウェアに感染し、関係者793人分の個人情報が外部へ流出していたことを明らかにした。

同機構によれば、ドバイ事務所の職員が使用するパソコン1台が、2014年9月に送られた標的型攻撃メールにより、マルウェアへ感染していたことが1月30日に判明したという。

問題のパソコンをネットワークから隔離し、外部機関と連携して過去の通信ログを調査したところ、個人情報含むファイルが外部に流出していた。

流出したのは、同事務所主催のセミナー参加者など、国内外の関係企業や個人のメーリングリストで、関係者793人の氏名、企業名、役職、メールアドレスなどが含まれる。

同機構では関係者に順次通知を行っているが、二次被害の報告は確認されていないとしている。また今回被害が確認された端末以外について感染状況を調査したが、マルウェアの侵入などは確認されなかった。

（Security NEXT - 2015/02/20 ）ツイート