IT投資、規模や分野問わず「セキュリティ」が最重要領域

2015年度の国内企業におけるITへの支出状況について、「増加」が「減少」を上回った。従業員規模や産業分野に関係なく、「セキュリティ」が最重要の投資対象となっているという。

IDC Japanが2015年度のIT投資動向に関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。国内の企業や団体1480社のCIOまたはそれに準ずる人を対象にアンケートを行った。

調査結果によると、2015年度のIT支出計画は前年比で「変わらない」とする企業が6割以上を占める。一方、従業員1000人以上の大企業と999人から100人の中堅企業では「変わらない」割合が減少して5割を下回り、「増加」と回答した割合が大企業で37.2％、中堅企業で35.9％と、いずれも「減少」を上回った。

またCIOがIT課題、IT投資領域として挙げた項目のうち、「セキュリティ」がすべての従業員規模、産業分野でトップとなった。

標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃や、内部関係者の不正行為による情報漏洩などが大きく報道されていることから、セキュリティに対する意識が高まっていると同社では分析している。

ただし、国内ITサービス市場は2015年以降もプラス成長が続くものの、成長率は徐々に鈍化すると予測している。

（Security NEXT - 2015/07/30 ）ツイート

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