企業の6割超がマイナンバー制度に「メリットなし」 - 過半数が「情報漏洩リスク」の負担感じる

6割を超える企業が社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に「メリットはない」と回答し、半数が「情報漏洩リスク」の負担を感じている。

東京商工リサーチが全国の企業を対象に、6月23日から7月7日にかけて実施したインターネットによるアンケート調査を実施し、結果を公表したもの。4942社が回答した。

同調査によれば、マイナンバー制度の導入メリットについて、65.9％が「メリットがない」と回答。「情報管理がしやすくなる（15％）」を大きく引き離した。

一方、デメリットについて聞いたところ、53.3％と過半数が「情報漏洩リスク」を挙げた。「業務の煩雑化（15.2％）」「業務量の増加（12.1％）」「コスト増加（8.3％）」と続く。

導入の準備状況は「検討中」が57.5％。「未検討」が32％、「システム設計・改修中」が7.8％だった。「おおむね完了」は2.8％と低い。企業規模で差が見られ、資本金1億円以上の大企業は未検討が12.9％だが、1億円未満の中小企業は35.3％に跳ね上がり、中小企業における対応の遅れが目立つ。

制度導入において想定する対応や準備を、選択肢から3つ選ぶよう求めたところ、「情報セキュリティ対策強化」が最多で19.7％。次いで「従業員などのマイナンバー把握・管理方法策定（18％）」「社内での周知（16.5％）」と続いた。

（Security NEXT - 2015/08/13 ）ツイート