国内クラウド市場、2019年度には2兆円規模に - 情報漏洩不安など障壁

国内のクラウドサービス市場は拡大傾向にあり、2019年度には2兆円を超えるとの見通しが出ている。障壁となっているのは、移行や運用の費用、セキュリティに対する懸念だという。

MM総研が、クラウドサービスを導入済みまたは検討中の国内企業を対象に実施したインターネットによるアンケート調査の結果を取りまとめたもの。調査は8月に実施し、1609社が回答した。

2014年度の国内におけるクラウドサービス市場は、前年度比23.8％増となる7749億円。同社は、今後もクラウドが積極的に活用され、既存システムをクラウドへ移行する動きが加速するとし、2015年度に9696億円、2019年度には2兆679億円まで拡大すると予測。年平均成長率を21.7％と見込んでいる。

一方、クラウド利用に対して企業の懸念もあるという。クラウドを検討しつつも利用しなかった企業にその理由を聞いたところ、パブリッククラウドとプライベートクラウドともに、運用コストの高さを挙げる声が最多。いずれも3割以上が理由に挙げている。

また「顧客情報、業務情報の漏洩不安」に関しても、パブリッククラウドでは20.4％、プライベートクラウドは18.5％にのぼる。パブリッククラウドに関しては「信頼性や可用性に疑問がある（13.8％）」との声もあった。

（Security NEXT - 2015/09/25 ） ツイート

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