都や警視庁、支援団体が中小企業のセキュリティ対策強化でスクラム
東京都と警視庁は、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の強化を支援する取り組みを開始した。そのキックオフイベントを1月14日に開催する。
都および警視庁、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京都中小企業振興公社などの中小企業支援団体が、中小企業のサイバーセキュリティ対策強化に向けた相互協力で協定を締結したもの。
同協定に基づき、サイバーセキュリティ意識の啓発活動や、サイバーセキュリティに関する情報共有体制、相談体制の構築、インシデント発生時の相互連携などを推進する。
また1月14日にはキックオフイベント「サイバーセキュリティ東京スクラム2016」を開催。警視庁やセキュリティベンダーの専門家を招き、講演を行う予定。会場は東京都庁で定員は400人。入場は無料だが、事前申し込みが必要。
(Security NEXT - 2016/01/05 )
ツイート
PR
関連記事
2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
2021年の上場関連企業の個人情報事故は137件 - TSRまとめ
転送ミスで支援センター利用者のメールアドレスなど流出 - 西東京商工会
東京商工会議所、会員向けセキュ対策でコンソーシアムを発足
2020年の上場関連企業における個人情報事故 - 103件2515万人分
25.4%が新コロ対応でテレワーク - 企業規模で大きな差
テレワークの課題は社内体制と設備、セキュリティ - 都内企業
8年間に上場企業の約1割が個人情報関連事故を公表
流出個人情報、9割超が不正アクセスなどに起因
東京都、ガイドブック「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」を配布