【税理士×Security NEXT】マイナンバーを扱う現場の課題とセキュリティ対策　第2回厄介なのは「従業員家族」のマイナンバー

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が2016年1月から始まる。しかし、まだ対応にあたり何も手を付けていないという企業も少なくはない。

マイナンバーの利用は、スタート時点で「社会保障」「税務」「災害対策」に限られる。今回は「税」の側面から、都内で活躍する登坂宏之税理士事務所の税理士、登坂宏之氏に話を伺った。第1回はこちらから。

マイナンバー情報を持たないことを選ぶ企業が多い

Security NEXT編集長武山：中小企業のなかで、マイナンバーを担当しているのはどの部署が多いのでしょうか？

登坂：多くは総務や経理ですね。ただセキュリティ強化も言われているので、情報システム部と協力することもあります。中小企業だと、総務が情報システム部の役割を担っているところもあるのですが。

武山：マイナンバーをどのような形で扱うという話が多いのでしょうか？

登坂：企業がマイナンバーの情報を流出させると、罰則を受ける可能性があります。また社会的責任も問われます。そのため会社の内部では、マイナンバー情報を持たないようにというニーズが高く、私たちのような税理士に委託するケースが多いようです。

（Security NEXT - 2016/01/14 ）ツイート