マイナンバー制度、過半数が導入完了 - 4社に3社はメリット感じず

マイナンバー法の施行後も、7割を超える企業がマイナンバー制を「メリットなし」と考えていることがわかった。東京商工リサーチが調査結果を取りまとめたもので、施行前の前回調査を上回る結果だという。

同社が全国の企業を対象に、1月19日から29日の間にインターネットによる調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。7887社が回答した。

マイナンバー法施行後の調査ということもあり、制度の認知度は95.8％と浸透している。その一方で、導入のメリットについては74.6％が「メリットはない」と回答。2015年6月から7月にかけて実施した前回調査の65.9％から8.7ポイント上昇した。「情報管理の利便性向上（8.1％）」「公平性が徹底される（7％）」といった声もあった。

デメリットについては、「情報漏洩のリスク」が40.5％で最多。「業務の煩雑化（22.9％）」「業務の増加（22.8％）」「コスト増加（6.9％）」と続く。「デメリットはない」は4.4％だった。

導入状況は53％が「おおむね完了」とかろうじて過半数を超えた。前回調査時は2.8％であり、対応が進んでいる。一方「検討中」は21.5％、「システム設計・改修中」は15.5％、「未検討」は5.4％だった。

導入にあたって実施した対応を尋ねたところ、「社内での周知」が27.6％で最多。次いで「従業員などのマイナンバー把握、管理方法策定」が21.5％と続く。「情報漏洩セキュリティ体制強化」は、前回調査は19.7％で最多だったが、今回は11％に後退した。

（Security NEXT - 2016/03/01 ）ツイート

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