小規模企業の約半数でBYOD - セキュリティ対策の甘さ目立つ
小規模な企業ほど私物の端末を活用する「BYOD(Bing You Own Device)」の割合が高い一方、セキュリティ対策が甘くなることが情報処理推進機構(IPA)の調査でわかった。
同機構が、中小企業の経営者、IT担当者、従業員を対象に、セキュリティ対策に関するアンケート調査をインターネットを通じて実施したもの。経営層838人、IT担当者1157人、一般従業員1957人のあわせて3952人が回答した。
モバイル端末の利用実態について聞いたところ、個人端末の業務利用(BYOD)を認めている割合は38.9%。企業規模別では小規模企業が50.3%と半数を超えた。従業員100人以下の中小企業は38.9%、101人以上は26.9%と、企業規模が大きくなるにつれて、BYODを認めない傾向が高まる。
小規模企業でモバイル端末の活用が進む一方、セキュリティ対策は進んでおらず、30.9%の企業は特に対策を実施していなかった。具体的な内容を見ても、「端末のパスワード設定」の実施率は、小規模企業において56.7%であり、全体平均の66.2%を下回る。
「セキュリティ対策ソフトの導入」に関しても、全体平均が51.1%だったのに対し、小規模企業では44.1%にとどまったという。MDMの導入も全体で7.8%。小規模企業で2.4%、101人以上の中小企業でも11.8%と活用は進んでいない。
(Security NEXT - 2016/03/10 )
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