マイナンバー法違反など83件、 2件は「重大事態」 - 試行的な立入検査実施も

個人情報保護委員会は、2015年度の年次報告を取りまとめた。マイナンバーの漏洩などマイナンバー法へ違反、または違反のおそれがある報告は83件だった。

同委員会によれば、2015年10月5日から2016年3月31日にかけてマイナンバーの漏洩などマイナンバー法違反または違反のおそれがある事案が、63機関から83件の報告があった。

そのうち、100人を超える特定個人情報が漏洩したり、紛失した場合など、特定個人情報保護委員会規則で定められた「重大な事態」に該当する事案は2件だった。占いやチェックデジット確認などとしてマイナンバーの入力を求めるサイトなどが確認されたことから、4件の注意喚起を実施した。

同期間中に、同委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口に対し寄せられた苦情は52件。「提供の求め、本人確認」が20件で最多だった。「管理体制」が17件、「漏洩、紛失など」が7件と続く。

相談件数は856件で、そのうちもっとも多かったのが「提供の求め、本人確認」で293件だった。次いで「通知カード、マイナンバーカードの取り扱い（193件）」「管理体制（84件）」「苦情など窓口対応（66件）」が多かった。

また行政機関、地方自治体それぞれ1機関に対し、遵守状況や特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、試行的に立入検査を実施。監視、監督手法の向上も目的としているという。

（Security NEXT - 2016/05/24 ）ツイート