観光庁、個人情報問題でJTBに報告指示 - 「対策不備や行政、顧客へ連絡遅く遺憾」
JTBグループ会社において、個人情報流出の可能性が判明した問題で、所管する観光庁はJTBに対し、6月24日までに事実関係や安全管理措置の状況など詳細について報告するよう指示した。
今回の事件は、同社グループ会社のi.JTBのネットワーク内にマルウェアが侵入。約793万人分の顧客情報が外部へ流出した可能性があることが判明したもので、同庁では個人情報保護法に基づき、同社に報告を要請した。
同庁は、今回の問題について、個人情報の安全管理対策に不備があったことにくわえ、行政機関への報告や顧客への連絡の遅れなど問題があり、遺憾であるとし、不正アクセスに関する詳細な事実関係のほか、発覚前に講じてきた安全管理措置、発覚後以降の対応、現在の安全管理状況、今後の再発防止策など、書面で報告するよう求めている。
（Security NEXT - 2016/06/16 ）
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