国内企業の約3割がセキュリティ侵害によるデータ破壊を経験 - 平均損失額は1.4億円

直近1年間に約3社に1社の国内企業がセキュリティ侵害によるデータ損失を経験しており、平均被害額は約1億4180万円にのぼるとする調査結果をEMCが取りまとめた。

同社の委託によりVanson Bourneが世界18カ国におけるデータ保護の状況を調査したもの。従業員250人以上の企業や公的組織におけるIT部門の意思決定者2200人を対象に、3月から4月にかけて調査を実施したもので、日本からは100人が回答した。

同調査によれば、直近1年間に、外部からの脅威によるデータ侵害や予期せぬダウンタイムを経験した日本企業は16％。グローバルでは23％だった。

これに内部関係者による脅威をくわえると、日本企業で32％、グローバルで36％がセキュリティ脅威によるデータ侵害を経験していた。データロスにともなう平均損失額はグローバルでは91万4000米ドル。日本は平均で約1億4180万円で、グローバル平均を大きく上回る結果となった。

今回の調査を受けて同社は、主要データにくわえ、バックアップデータや保護されたデータに対する不正アクセスが増加していると指摘。またクラウド上のデータに関しても言及し、偶発的な削除などへ対策を講じているSaaSベンダーはほとんどいないとして、クラウド上のデータ保護についても検討する必要があると述べている。

（Security NEXT - 2016/07/25 ） ツイート

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