7割の企業が「戦略的IT投資」推進で専任組織を設置

競争力強化や業務プロセス改革などを目的とした「戦略的IT投資」を推進する専任組織を設置する企業が、70％を超えたとする調査結果をIDC Japanが取りまとめた。

同社が、従業員数1000人以上の大企業を対象にしたアンケート調査や取材を実施し、結果を取りまとめたもの。クラウドサービスやビッグデータ、モビリティ、ソーシャルビジネスなどを活用する「戦略的IT投資」の推進状況を調べた。

同調査によれば、「戦略的IT投資」を推進する専任組織を設置する企業が70％を超えた。そのうち45％は情報システム部門内に組織を設置する一方、ユーザー部門などが関与するなど、部門間の関係が複雑化しているという。

戦略的IT投資をすでに実施または実施予定の企業では、情報システム部門を拡大する傾向があり、業務効率化や人材育成を進めつつ、より早い段階から戦略的IT投資に関与する傾向が見られたという。

一方で課題も多いとしており、実施予定企業の29.2％が「IT予算の不足」、33.8％が「IT戦略の方向性が不明確」といった課題を挙げたほか、実施企業の65.5％において「情報システム部門の人材不足」が生じているという。

（Security NEXT - 2016/08/10 ）ツイート