ネットバンク狙うマルウェア、46％は地方銀行を標的

2016年上半期におけるオンラインバンキングを狙ったマルウェアの検出数が、前年同期の2倍と勢いが増している。また地方銀行を集中的に狙う傾向も明らかとなっている。

トレンドマイクロが、2016年上半期の脅威動向をまとめたもの。

2016年上半期におけるオンラインバンキング詐欺ツールの検出台数は、特に前半の第1四半期に1万5600件が検出されるなど増加が目立ち、上半期全体でも2万5500件と前年同期の1万2600件から約2倍に増加した。内訳を見ると、法人による検出が9300件、個人による検出が1万6200件だった。

検出されたマルウェアの割合を見ると、「Rovnix」が全体の41％を占め、「URLZone」としても知られる「Bebloh」が30％と次いで多い。さらに「Zeus（11％）」や「Gozi」としても知られる「Ursnif（8％）」が続いた。

マルウェアが標的としていた金融機関は、「地方銀行」が46％と半数近くにのぼる。「共同化システム（11％）」や「信用金庫などその他の金融」などあわせると6割を超えており、対策が進んでいない比較的規模が小さい金融機関を標的とする傾向が見られたという。

また信販会社やクレジットカード会社を狙うケースが27％と3割近くまで増加。一方、「ネット銀行」や「都市銀行」は、いずれも5％ほどに過ぎなかった。

（Security NEXT - 2016/08/29 ）ツイート