標的型攻撃メールが約6分の1に - 正規証明書でコード署名されていたケースも

2016年第4四半期の標的型攻撃メールは、前四半期の6分の1以下へと大幅に減少した。一方で正規証明書でコード署名されたマルウェアが用いられるなど、巧妙な攻撃が確認されたという。

情報処理推進機構（IPA）が、同四半期におけるサイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）の運用や標的型攻撃メールの状況を取りまとめたもの。J-CSIPは、サイバー攻撃の被害拡大防止を目的に2011年10月に発足。現在は7つのSIG（Special Interest Group）と87組織が参加している。

参加組織から同四半期に寄せられた不審メールに関する情報は396件。前期の218件から大きく増加した。そのうち296件が英語、50件が日本語による不特定多数に大量送信されたいわゆる「ばらまき型メール」だった。

一方で標的型攻撃メールと判断されたものは19件。前四半期は123件が観測され、約2年ぶりに100件を超える大台に乗ったが、それ以前の水準へと改善した。

2012年9月以降長期にわたり活動が観測されている攻撃者と関連したメールは、10月から11月にかけて数件観測された。またやりとりを通じて相手を信用させ、添付ファイルを開かせるいわゆる「やりとり型」の攻撃も確認されている。

（Security NEXT - 2017/01/26 ）ツイート

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