国交省関連サイトへの不正アクセス - 流出被害は未確認

国土交通省が運営する「土地総合情報システム」において、不動産取引に関する情報を収集しているアンケートサイトが不正アクセスを受けた問題で、被害報告などは今のところ寄せられていないという。

同問題は、適正な地価を形成するための情報収集を目的に、不動産取引に関するアンケート調査を行っているサイト「不動産取引価格アンケート回答」が不正アクセスを受けたもの。

アプリケーションフレームワーク「Apache Struts 2」の脆弱性が突かれ、不正プログラムが設置された。

不正アクセスにともない、サーバに保存されていた個人情報含むアンケート回答最大4335件、および最大19万4834件の所有権移転登記情報が流出した可能性があると6月6日に発表している。

不正アクセスの判明後、同システムの保守運用を受託していたNECが調査を実施しているが、14日までの時点で個人情報の流出は確認されていないとの報告を同社より受けたと説明。

今のところ被害報告も受けていないが、心当たりがある場合は、窓口まで連絡するよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2017/06/15 ）ツイート