消費者の7割「情報漏洩が発生した企業との取引をやめる」 - 9割超が法的措置検討

7割の消費者が、情報漏洩を経験した企業との取り引きをやめるとする意識調査の結果を、蘭Gemaltoが取りまとめた。また個人情報保護を事業者側の責任と捉えており、パスワード管理などが甘い消費者も目立つという。

オンラインによる情報漏洩に遭った企業との取り引きを停止するとの回答割合。左から小売、銀行、ソーシャルメディア（グラフ：ジェムアルト）

同社が情報漏洩とカスタマーロイヤリティに関する意識調査を実施し、結果を取りまとめたもの。日本国内の1000人を含む11カ国から18歳以上の消費者1万500人を対象にインタビューを実施。その結果を取りまとめた。

同調査によると、回答者の70％が、オンラインにおける情報漏洩を経験した企業との取引を停止すると回答。小売分野においては、回答者の61％、銀行は59％、ソーシャルメディアでは、58％が利用をやめると答えた。

また利用再開の意向については、盗まれたデータの内容によって異なり、「財務情報やセンシティブ情報」が盗まれた経験がある場合、67％は取り引きを再開することはないと回答。「パスワードのみ」を盗まれた場合は51％、「非財務情報のみ」盗まれた場合も49％が再び利用することはないと考えている。

（Security NEXT - 2017/12/04 ）ツイート