JUIDA、ドローンを活用した物流の安全運用に向けたガイドライン案を公開

日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンを活用した物流の安全な運用のため事業者が取り組むべき指針をまとめた「JUIDA物流ガイドライン案」を公開した。2018年3月には正式版を公表したいとしている。」

同協議会は、ドローンをはじめとする無人航空機システム（UAS）を活用し、産業の発展などを目指す団体。2014年7月に設立され、約4000人と約200の団体、および50を超える自治体や教育機関、公共機関が参加している。

今回公開されたガイドライン案は、ドローンを活用した物流の安全運用に向けて、民間企業による自主的な規制を促すため、ドローンによる物流を展開する事業者が取り組むべき指針を規定したもの。

前提条件を示した上で、リスクアセスメントや飛行経路、機体、異常監視のほか、ハッキング対策や保険、事故発生時の対応など15項目に関する指針を示している。

ガイドラインの検討にあたっては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス会社などが参加したワーキンググループを設置。多角的に議論を行ったとしている。

「ハッキング対策」の項目が盛り込まれており、「ウイルスやなりすましなどへの対策を備えること」「機体の横取りが発覚した場合は、速やかに航空局および警察に報告すること」など、不正アクセスやマルウェア対策について言及した。

今後は同案をベースに同協議会会員の意見を踏まえ、2018年3月に開催されるドローン専門展示会「Japan Drone 2018」で正式版を公表する予定。

（Security NEXT - 2017/12/25 ）ツイート