東京海上日動とMS、「テレワーク保険」を開発 - 対象端末に自動付帯

東京海上日動火災保険は、テレワーク中のセキュリティリスクに対応する「特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険（テレワーク保険）」を開発した。メーカーや販売事業者が契約する商品付帯形式の保険で、「Windows 10」を搭載するモバイル端末のみ付帯が可能だという。

同損害保険は、企業が貸与する対象端末において発生した不正アクセスや情報漏洩などに起因する損害に対し、損害賠償金や対策費用などを補償するもの。同社と日本マイクロソフトが共同で開発した。

具体的には、保険が付帯された端末にマルウェアが感染した場合の調査費用や、パソコンの紛失により情報漏洩が生じた場合の損害賠償金、対応費用などが補償対象となる。ただし、テレワーク向けの保険となるため、企業内部のネットワークに起因する事故は免責となる。

「Windows 10」を搭載する企業向けの端末のみ付帯が可能。PCメーカーや販売事業者が保険契約者となり、保険を契約するため、対象端末を利用する企業による個別の契約は不要となる。

補償内容は一律だが、支払限度額はPC単位または企業単位で設定することが可能。1台あたり300万から500万円を想定しており、企業単位の契約ではPCの台数に乗じた額か、1億円のいずれか小さい額となる。また保険期間は1年間で、設計によっては継続契約にも対応することが可能。

（Security NEXT - 2018/01/26 ）ツイート