埼玉で廃棄したはずの個人情報、群馬で発見 - 大東建託
大東建託は、産廃業者へ引き渡した個人情報含む書類が、第三者の私有地に放置されていたことを明らかにした。発見された書類はいずれも回収している。
同社によれば、2017年12月、埼玉北支店の移転にともない、廃棄物として産廃業者へ引き渡した書類の一部が、2018年3月12日に群馬県高崎市内の第三者の私有地で発見されたという。土地所有者が高崎市役所に相談。同市経由で同社に連絡があり問題が発覚し、同社は同月19日に土地所有者へ謝罪するとともに、書類を回収した。
建物賃貸事業に関わる数種類の書類が含まれており、氏名や住所、生年月日、資産情報、取引情報など約9000件の個人情報を記載。顧客から預かった住民票や印鑑証明書、免許証のコピー、所得証明書、源泉徴収票、残高証明書などの書類も144件含まれる。
同社は、移転時における書類の紛失について否定。一方、本来個人情報を含む書類について廃棄方法が定められているが、事務所移転時の廃棄については、他廃棄物とあわせて処分することもあり、手続きが明確化されていなかったことが原因だとしている。
証明書など144件の書類に関する顧客に対しては、訪問して事情の説明と謝罪を行う。また記載された情報の不正利用について懸念がある顧客に対しても説明を実施する。情報の不正利用など二次被害は確認されていないという。
(Security NEXT - 2018/07/03 )
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