Zaif仮想通貨流出、トランザクション解析で発信元推定へ - 2日間のハッカソンで開発した監視システムで

仮想通貨交換所であるZaifから仮想通貨が流出した問題を受け、Japan Digital Designは流出した仮想通貨を追跡し、トランザクション発信元に関する情報を取得したことを明らかにした。

同社によると9月23日、24日にエルプラスの代表で日本ハッカー協会の代表理事も務める杉浦隆幸氏による企画のもと、CTFチームのTokyoWesternsが参加し、ハッカソンを実施。トランザクションの監視システムを開発し、同日よりクラウドサービスで運用、発信元に関する情報を取得したという。

具体的には、効果的にトランザクションを受信できるようMonacoinの操作に利用する「Monacoind」をカスタマイズ。クラウド上に222台の仮想通貨ノードを展開し、ノードが受信したトランザクションの接続元IPアドレスを「MQTTプロトコル」で外部に出力。データベース上へ蓄積した発信元IPアドレスについて分析を行った。

システム開発後、監視を続けていたところ、10月20日より仮想通貨の移動を観測。5件のトランザクションについて発信元の推定にいたり、発信元の特徴について当局に情報を提供した。

Japan Digital Designでは、一連の取り組みを通じて情報の正確性や追跡に要する費用感など、有用なデータを得られたと説明。仮想通貨に対する追跡技術の実用化の技術課題について、引き続き検証を続けていくとしている。

監視システムの概要（図：JDD）

（Security NEXT - 2018/11/05 ）ツイート

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