中国関与の攻撃グループ「APT10」の活動を非難 - 外務省談話
中国が関与するとされる攻撃グループ「APT10」の活動に対する声明を米国やイギリスが発表したことを受け、外務省はこれら声明を支持し、同グループの攻撃活動を非難する外務報道官の談話を出した。
米国では、同グループに所属する中国人2人を刑事訴追したほか、同じく被害を受けたとされるイギリスも中国を名指しし、同グループの活動に関するレポートを公表、注意喚起を行っている。
こうした状況受け、中国を含むG20のメンバー国は、サイバー空間における知的財産の窃取を禁止することで合意しており,責任ある対応が求められると談話において指摘。
国内において、同グループによる企業や学術機関を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており、活動に対して強い懸念をもっているとして、米国やイギリスの発表を支持するとともに、こうした攻撃を非難した。
また内閣サイバーセキュリティセンターでは、脆弱性への対策や、不審なメールや添付ファイルを開かないなど、セキュリティ対策の強化を行うよう注意を喚起。不審な動きを検知した場合は、すみやかに所管する省庁や、セキュリティ関係機関に連絡するよう求めている。
(Security NEXT - 2018/12/21 )
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