2018年下半期の捜査機関による開示要請は1725件、76％に対応 - LINE

メッセンジャーアプリ「LINE」を提供するLINEは、2018年下半期に世界各国の捜査機関から1725件の情報開示要請を受け、76％について要請に応じたことを明らかにした。

対応した要請の内訳（グラフ：LINE）

同社では、刑事事件においてLINEが利用された場合や、LINE上で犯罪予告が行われた場合、捜査機関からの情報開示要請に応じ、法令に基づいてユーザーの登録情報や通信情報などを提供している。

2018年7月から12月における情報開示要請の状況についてまとめたレポートによると、同期間に同社に対して行われた開示要請は1725件で前期から9％増加した。

その76％にあたる1304件で何らかの要請に応じており、1612アカウントについて情報を開示した。開示件数は、2016年下半期から増加傾向が続いている。

受領した要請のうち88％が国内の捜査機関からの要請で、「台湾」が9％が続く。対応内容は「児童被害」が38％、「金銭被害」が23％、「人身被害」が16％、「違法有害情報」が6％、「不正アクセス」「人権侵害」がそれぞれ1％だった。

（Security NEXT - 2019/04/11 ）ツイート