3人に1人が「退職後も元職場にアクセスできる」- Kaspersky調査

元職場のシステムに退職後もアクセスできると回答した人が34％にのぼることがわかった。

Kasperskyが2018年12月から2019年1月にかけて調査を実施し、結果を取りまとめたもの。日本を含む世界14カ国の企業や組織に勤務する7000人を対象に実施。各国500人が回答した。

国内の回答結果を見ると、34％の回答者が、退職後もいまだに元職場のファイル共有や共同作業用のサービス、メールなどにアクセスできると回答した。

また共同作業を行うサービスを利用する回答者において、メンバーが退職したり、プロジェクトからはずれた際に、すべてのファイル共有や共同作業向けサービスのアクセス権を削除するとの回答は22％。アクセス権を定期的に確認し、変更しているとの回答は30％だった。

さらに14％が、同僚の給与やボーナス、口座情報、パスワードなどの機密情報を、共有ファイルやメールなど何らかの形で偶然目にしたことがあると回答している。

（Security NEXT - 2019/06/27 ）ツイート