個情委、「内定辞退率予測サービス」で行政処分 - 利用企業にも指導

個人情報保護委員会は、リクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測するサービスを提供していた問題で、同社に対して個人情報保護法に基づき再度勧告を行った。利用企業に対しても指導を行っている。

就職情報サイト「リクナビ」において、学生のウェブサイト閲覧履歴などから機械学習などを用いて内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」を提供していたことについて、個情委では8月26日付けで勧告していたが、個人情報保護法に抵触するあらたな事実を確認したとして、あらためて勧告を行ったもの。

2018年度卒業生に向けた「リクナビ2019」では、当初「Cookie」により内定辞退率を算出し、提供を受けるサービス利用企業側で対象者を識別できる情報を提供。さらにハッシュ化すれば個人情報に該当しないとの誤った認識のもと、第三者提供に関する同意を得ずに氏名で突合し、内定辞退率を算出、提供していた。

また「リクナビ2020」では、開設した2018年6月から翌年3月にかけて、プライバシーポリシーに第三者提供に関する記載がないまま、氏名と突合した上で内定辞退率を予測、サービスの利用企業へ提供した。

これら行為によって本人の同意なく第三者提供が行われた対象者は、前回の勧告とあわせて2万6060人にのぼるという。

（Security NEXT - 2019/12/05 ）ツイート

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