EOL目前「Windows 7」、いまだ約1500万台が稼働

日本マイクロソフトは、2020年1月にサポートの終了を予定している「Windows 7」について、国内の稼動状況を取りまとめた。12月時点で約1500万台が稼働しており、約3週間後に迎えるサポート終了時も9割以上が稼働していると見ている。

MM総研の調査をベースに同社が行った分析では、12月時点の国内におけるOSのシェアは、「Windows 10」が68％でトップ。一方で2020年1月14日にサポートが終了する「Windows 7」についても19％と2割近くにのぼる状況だという。

「Windows 7」の稼動状況を見ると、法人813万台、コンシューマー向け679万台が稼動。7月と比較すると法人において328万台減、コンシューマーにおいて192万台減となったが、いまだ多数の「Windows 7」搭載端末が稼動している。

サポートが終了となる2020年1月時点では、法人向け753万台、コンシューマー向け638万台が稼動している見込み。

サポート終了後は、脆弱性を修正するためのセキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、リスクが高まる。同社はサポートの提供対象となっている環境へ速やかに移行するよう利用者へ呼びかけている。

Windows 7の稼働推定台数（グラフ：日本MS）

（Security NEXT - 2019/12/25 ）ツイート