新コロ対策の助成金や補助金など装うフィッシングに警戒を
新型コロナウイルス感染症が経済に大きな影響を与えるなか、世界各国政府では事業者や労働者を支援する政策を打ち出しているが、こうした動きがフィッシング攻撃の標的ともなっており警戒が必要だ。
これまでも感染拡大に対する不安な心理につけ込み、感染状況や感染予防策などの情報提供などを装うフィッシングなど、新型コロナウイルス感染症に便乗する攻撃が確認されているが、その後生じた経済の混乱にも乗じるなど、攻撃のバリエーションが広がっている。
フィッシング攻撃を観測したCofenseによると、今回確認された攻撃では、英歳入関税庁(HMRC)を偽装。新型コロナウイルスにより休職や失業した場合に補助金を提供するなどと説明し、実際にイギリス政府が雇用維持策として打ち出した金額を記載することで信用させ、メール内のリンクをクリックさせてフィッシングサイトへ誘導しようとしていた。
誘導先のサイトでは、同庁ログインページのデザインを盗用。名前や住所、生年月日、社会保険番号をはじめとする個人情報を入力させ、データ送信後には、入力内容のチェックを行っているかのように見せかけるページも用意していた。
助成金や補助金など、世界各国で中小企業や失業者の支援策が展開されており、こうした手口は同国以外に対する攻撃でも応用が可能で、類似した攻撃が展開される可能性もあると同社は指摘。注意を呼びかけている。
(Security NEXT - 2020/07/14 )
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