IPA、情報漏洩防止などに役立つ内部不正防止ガイドラインの活用呼びかけ - チェックシートも

ベネッセコーポレーションにおいて大量の顧客情報が内部関係者により外部に持ち出され、名簿業者などへ売却されていた問題を受け、情報処理推進機構（IPA）は、「組織における内部不正防止ガイドライン」をあらためて紹介し、対策の見直しを呼びかけている。

問題となったベネッセコーポレーションの漏洩事件では、約760万件の顧客情報が内部関係者によって不正に持ち出されたことが判明しており、最大2070万件に及ぶ可能性がある。現在、警察による捜査が進められている。

同社では、同社や同社グループの従業員による持ち出しについて否定しているものの、データベースへアクセス権限を持つそれ以外の内部関係者による犯行であるとの見方をしている。

IPAでは、一連の事件報道を受け、これまでも従業員や委託先社員など、内部関係者における不正行為で情報が盗まれる被害は多数発生していると指摘。

2013年3月より同機構のサイトにおいて無償で提供している「組織における内部不正防止ガイドライン」を再度紹介し、セキュリティ対策の検討や点検実施を呼びかけた。

同ガイドラインでは、基本方針や技術的管理、人的管理、物理的管理など10分野から30種類の対策項目を取りまとめており、対策を検討するにあたり、現状を把握できるチェックシートを用意。

また対策の検討にあたり、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「内部不正対策ソリューションガイド」を紹介している。

（Security NEXT - 2014/07/11 ）ツイート