2016年1月からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がスタートする。政府は「国民生活を支える社会的基盤」と位置付けており、番号通知も2015年10月より本格化する見込みだ。
すべての企業が、役員や従業員のマイナンバーを保管、管理する義務が生じるが、従来に比べ、より厳密な安全管理が求められている。いかに「情報漏洩」を防止するか、大きな課題だ。本ページでは、マイナンバー制度への対応に役立つ関連情報をお届けする。
【税理士×Security NEXT】マイナンバーを扱う現場の課題とセキュリティ対策 第2回厄介なのは「従業員家族」のマイナンバー
マイナンバー制度がついにスタートした。中小企業にとってあらたな負担となるが、そのなかでも特に負担が大きいと部分はどこか。中小企業の実情に詳しい税理士の登坂宏之氏に話を聞いた。
【税理士×Security NEXT】マイナンバーを扱う現場の課題とセキュリティ対策 第1回マイナンバー制度、ピークを迎えるのは……
マイナンバー制度が2016年1月から始まる。しかし、まだ対応にあたり何も手を付けていないという企業も少なくはない。負担も大きいと言われる中小中堅企業の現場では一体何が問題になっているのか? そしてセキュリティ上の課題はなにか?
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